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本日様々なマスコミに釘問題、、一番正確な情報 2015,12,24, Thursday
本日様々なマスコミに釘問題、、一番正確な情報のURLです
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20151224-00052762/


パチンコ「等価交換」消える 店と客“共に笑える”関係に yahoo抜粋 2015,11,02, Monday
11月2日に、パチンコ・ファンにとって大きな変化が訪れる。東京都の業界団体「東京都遊技業協同組合」(都遊協)は、同日までにパチンコ店で出玉と交換する「金地金賞品」の価格を値上げすることを決定した。これによって、都内ではいわゆる「等価交換」が消滅する。都遊協は「お客様、パチンコ店双方の将来を考えた末の方策」としており、首都の決定に他県の組合も注目している。(高柳 哲人)

 パチンコの業界団体、都遊協は9月29日の定例理事会において、「適切な賞品提供の徹底」の議案を全会一致で可決。これにより、これまで等価交換では250発で交換していた金地金賞品の0・1グラム賞品を、11月2日までに280発を下限として提供価格とすることを決めた。0・3グラム、1グラムの賞品も、同じ割合で必要な玉数が増える。

 パチンコ店で一般的に客は1玉4円、1000円で250発を借りてプレーする。出玉があった時には、これを金地金賞品に交換。その後、客は賞品を店の近くで売って現金を得る。買い取り価格は変更されないことから、賞品の価値が約1割、落ちることになり、勝った時のうまみもこれまでよりはなくなってしまう。

 今回の決定について、都遊協は理由を「パチンコ業界を正常な状態に戻すため」と説明した。現在、パチンコ業界の市場規模は縮小している。全国の店舗数は、20年前と比べて4割近く減少した。「最近はパチンコが『遊技』ではなく『ギャンブル』になっている。ギャンブル志向の高いお客様を相手に商売していましたが、それでファンがどんどん離れた。どこかで線引きをしないといけなくなったんです」と都遊協。行政からは「射幸性の抑制」を度々指導されるパチンコ業界だが、今回は自主規制だという。

 もちろん、簡単にいく改革でないことは承知している。「離れたファンがすぐに戻るとは思っていません。(店側は)相当な血を流さないといけないと思う」と、一時的な売り上げ低下は覚悟の上だ。「それでも、やらないといけないところまで現在は来ているんです」と悲壮な決意を示した。

 ファンの側が損をするだけではないとも強調する。「店は交換ギャップで利益を得ることができるから、今まで以上に出玉で還元ができるようになる。これまでよりも『遊べる』お客様が増えると思います」。その影響で客が増えれば店側も売り上げが確保しやすくなり、“共に笑える”関係になれるとみている。

 同様の取り組みは、すでに2011年10月には大阪府下などを中心に20か所ほどで実施されているが、関東地区はまだのところが多い。今回の東京都の試みに、周辺の県も興味津々だ。

 埼玉県遊技業協同組合では「今のところすぐに追随するということはありません。まずは状況を見守っていきたいと思います」。神奈川県遊技場協同組合でも「参考にしたいと思いますし、ファンが減少している中で、どうやったらお客様に来てもらえるのか研究もしています」とした。かつては「不況知らず」といわれたパチンコ業界だが、この11月がかつてない転換点となる可能性がある。


遊技釘調査       VQネットから抜粋 2015,06,11, Thursday
遊技くぎ調査、警察でも

 遊技くぎの問題で機構による性能調査の行方に強い関心が集まって
 いますが、そんな最中、先週、福井県遊協が組合員向けに、県警本
 部による遊技くぎの確認がはじまる旨を連絡したそうです。

 文書は5月下旬開催の同組合理事会における、県警本部の係官の講話
 内容を伝えたもので、ポイントとしては、一般入賞口、アタッカー
 周辺、始動口及び直近の釘を調査するとし、基準はいわゆる諸元表
 に記載している内容とのこと。調査には閉店間際か遊技機入替検査
 時としており、県警本部と所轄署員が立入り視認とゲージ棒を使う
 としています。調査開始は6月中旬より。

 機構調査は半年の猶予が設定されていますが、福井県警では即時対
 応をはじめるという事のようです。すでに6月中旬に入りましたが、
 今週の状況では特段、変わった動きはないようです。しかし警察の
 調査となれば、違反は即処分対象となってしまいます。

 調査基準が明確に示されているとは言え、事態はかなり悩ましい方
 向に進んでいると言えそうです。


今年も苦戦!!yahoo抜粋 2015,01,05, Monday
昨年のパチンコ・パチスロ業界は消費増税に始まりパチスロの検定基準変更、参加人口1000万人割れ、さらに導入こそされなかったもののパチンコ税の話が出るなど、相変わらず落ち着かない年でした。今年についても、聞く限りでは業界的に向かい風はあっても追い風の情報は少なそうですが、年始ということで業界の2015年を考えてみようと思います。

 ◆参加人口

 それこそ「神風」でも吹かない限りは、今年も減少すると見て間違いないでしょう。遊技者減少の理由を、スマホゲームなどの趣味の多様化を挙げる人もいますが、そもそもの理由は、やはり一般大衆の娯楽としてはお金がかかり過ぎるようになった、負け過ぎるようになったのが原因。その理由はいくつもありますが、何にしてもメーンのユーザーとなるサラリーマン層ですら離れつつあるのは死活問題と言えるでしょう。2014年に発表されたレジャー白書では約970万人とされていましたが、この減少ペースなら900万人割れも十分可能性があると言えます。また、ここ数年自粛されているテレビCMは、今年も継続して自粛されるようです。テレビという強力なPR媒体を使わないという選択をしたことで、新規ユーザーの増加も厳しいと見るのが妥当でしょう。

 ◆遊技機

 パチスロについては、昨年秋から検定方法が変更になり、検定通過済みの台は11月末までにホールに設置しなくてはならなくなりました。12月から登場する新検定機は海のものとも山のものとも分からないだけに、過度な期待は禁物。ホールも今ある「手駒」で勝負するしかなく、画期的なマシンが登場する可能性は低いでしょう。また、パチンコについても、さらに厳しくなるようなウワサもあり、特に出玉が強烈なMAXタイプには多少なりともブレーキがかかりそうです。パチンコなら羽根物、パチスロならAタイプといった、シンプルな台に注力するメーカーも増えてきそうです。

 ◆店舗数

 15年前は1万7000店はあったとされるパチンコ・パチスロホールですが、2013年末時点で1万1000店台。この1、2年で1万店台に突入し、1万店割れも近そうです。一方で、大型チェーンは新規出店を続けおり、チェーンの大型店が新規出店、中小は閉店という流れは継続しそうです。

 ◆パチンコ税

 2014年から一部で検討されているもので、これも引き続き検討される見込みです。一部報道では、ユーザーが特殊景品を交換する際の1%(約2000億)を税収として見込み、これによりイメージアップもあるのでは、とありました。正直、パチンコ税によるイメージアップは難しいと思いますが、業界として大きな変革になることは間違いないでしょう。また、この「1%」という税について「JRAの控除率は悪くても70%だからもっと取れ」という意見がありますが、これを一緒に論じるのは誤解の元。仮に税を30%にしたら、実際にユーザーが遊技に使って戻ってくる分は、50%前後だと思います。

 この他、昨年の臨時国会では廃案になったIR推進法案(カジノ法案)も、再度検討される可能性も十分にあり、パチンコ・パチスロ業界にも多少の影響はありそうです。逆風ばかりの状況の中、どんな手を打ってくるのか。たまに思いもよらない手法を取る業界だけに、注意して見ていたいと思います。


パチンコ換金法制化論について 2014,02,17, Monday
いよいよ動き出したパチンコ換金の法制化論
「あ゛〜ぁ、だからやめろと言ったのに…」としか私としては思えない案件がいよいよ動き出した模様です。以下、ロイターによる報道から。
自民、風営法改正へ議連設立
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014021401002513

自民党の有志議員は14日、風営法改正を検討する議員連盟を設立した。風営法は「設備を設けて客にダンスをさせ、飲食させる営業」を許可が必要な風俗営業と規定し、警察当局がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」などの取り締まりを強化している。これに対し法改正を求める署名運動が広がっている現状などを踏まえ、規制の妥当性を幅広く検証して法改正につなげる。[...]「自民党内に風営法の改正を目的とする議連が設立され、ナイトクラブの規制緩和について論議を始めた」とする報道ですが、こちらの分野に関しても長年コミットをして来た私が認知している流れと、あまりにも乖離しすぎていて違和感を持ったのがキッカケです。そもそも、ナイトクラブに関連する風営法改正に関しては、すでに超党派で構成される議員連盟が存在しており、今更のようにわざわざ自民党内で議連を建てる必要がない。「こりゃ何かがオカシイぞ」と研究者の嗅覚が働きまして、諸々の関係者から情報を集めた結果が以下のようなものです。

上記ロイターにて報じられたナイトクラブ等の規制緩和を目的として設立された風営法議連の報道は大間違いで、その実体はパチンコ換金の法制化を論議の中心として設立された議員連盟です。

すでに14日に行われた議連の発足準備会合では、かねてから換金法制化を主張してきたパチンコホールの某業界団体の理事、およびここ数年、新型パチンコ機の法制化で暗躍している機器メーカーの某業界団体の代表者等々が参加しており、それぞれが主張してきた風営法の改正および、新・パチンコ業法に関するプレゼンを行っています。この先続く議連勉強会のスケジュールなどもすでに内々で配布されているのですが、ナイトクラブや雀荘などその他の風営法関連業種にも申し訳程度に触れられているものの、その内容の大半はパチンコに関連するテーマとなっているとのことです。

ここにきて、なぜこんな突貫工事で議連が作られ、むりくりな形でパチンコ業法の提出が進められているかというと、一方に存在するカジノ合法化の流れがあるからにほかなりません。我が国のカジノ合法化を推進するIR推進法は、昨年12月の臨時国会の終了間際に提出され、今国会で予算審議が終わった後、すなわち4月の後半以降に法案審議が始まろうとしています。上記、風営法議連の関係者の中からは「今期国会中に議員立法として法案提出を行うべき」とする発言もすでにみられており、風営法議連としてはIR推進法と新たなパチンコ法制の論議を同期化して、国論喚起をする目論みなのでしょう。

このようにパチンコ業界側の動きが明確化してきた中で、今後のカジノ法制化に向けた論議は紛糾必至です。なぜなら現在すでに国会提出されているIR推進法案は、これまで我が国の賭博事業の原理原則とされてきた「賭博は公による独占業務」とするルールを根底から覆し、民間賭博としてのカジノ事業を前提として作られた法案だからです。これが認められた場合、同じく民間事業として運営されるパチンコ換金の法制化を制度的に否定する根拠は非常に少なくなる。実は、私は国内カジノ専門家の中でそのような形式での法制化に対して明確に反対してきた唯一の研究者であり、そのリスクに関してずっと訴えてきました。
カジノ合法化論と共に、何やらパチンコ新法の話が蠢きだした
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/7996814.html

[...]一方で、現在実しやかに語られている「民営カジノの法制化」、もしくは「パチンコの軽度なギャンブルとしての法制化」に代表される我が国に民営賭博を誕生させようとする試みは、これまで積み重ねられてきた刑法185条および35条の刑法学上の整理を根底から書き換えることが必要となるほか、上記のように多数の判決が存在する司法による決裁をも覆してしまう可能性のある非常にリスクの大きいもの。このような、刑法185条が賭博を禁じていることの本旨が没却されてしまうようなカジノ合法化に向けたアプローチは、私の立場からすれば全く現実味がないワケで、またその先に「パチンコの独自法制化だ」なぞという構想が語られれば、それこそ延々と論議が空転するばかりで、結局カジノ合法化が先延ばしになるだけと考えています。…で案の定、国政においてパチンコ業法を提出をする動きが完全に始まってしまっている訳で、私としては冒頭の「あ゛〜ぁ、だからやめろと言ったのに…」としか言いようのない展開となっています。

いつもの繰り返しになりますが、パチンコとの法的区分け、既存の公営賭博との制度的整合性を前提とすれば、我が国のカジノ合法化は「公営を前提としながら、そこにどのように民間企業の資金力とノウハウを活用するのか?」を検討するのが最短の道筋です。そのための制度的枠組みは、実はすでに既存の公営賭博制度の中に存在しているわけで、そちらを発展させながら民間活力を100%喚起できる制度を整備すればよいだけのこと。どう考えても無理筋かつ、既存のパチンコおよび公営賭博制度と齟齬が出てくる民営カジノ案などをごり押しする必要は全くないのです。

一方で、これら民営カジノを推してきた論者グループはこの既存法制との齟齬を認知しつつ、「カジノとパチンコは論拠法が違う」だとか「パチンコはあくまでカジノの後の論議である」だとか、私からすれば完全に不見識な発言を繰り返してきました。その様相は、以下のインタビューなどにも現れています。
【遊技産業特集】(2−1)□大阪商業大学アミューズメント産業研究所 所長・美原融氏
http://hermit-bet.xsrv.jp/wordpress.org/2013/08/01/554/

[...]パチンコホールとカジノでは、訪れる客の志向が異なることから、客や市場の奪い合いなど直接的なマイナス効果はほぼ考えられない。しかしながら、制度的に比較されるという間接的問題が生じてくる。つまり、3店方式などに関しては、司法上の判断ではなく、行政解釈に依拠する曖昧な部分に対し、これをクリアに説明できる理論や新たな制度の構築がこれまで以上に求められる状況も予測される。現在、パチンコホールの営業は風営法にもとづいて実現しているが、この点を考えれば、将来的にゲーミングの1つとして別の法律の枠組みに組み入れることも検討すべきだと思われる。それにより、国民の認識もシンプルになるし、ビジネスとして閉塞感が漂う現状の打破に向けても、別の展開が見えてくる可能性はある。すなわち彼らは、民営カジノ法案と現行のパチンコ統制制度の間に、重大な不整合が存在していることを認知しているのは勿論の事、その影響がパチンコ法制の改定論議に繋がることも予見していたといえます。彼等の唯一の「読み違い」は、パチンコの論議はカジノ法制論議の後に処理できるものと考えた点。しかし、その実はこれから合法化の検討が始まるカジノも、風営法によって統制されるパチンコも、どちらも同じ刑法第185条の解釈に基づいて存在するものですから、互いが影響するのは当り前。そして、その必ず発生する相互的な影響に関する論議を、「論拠法が違うから同じ俎上で論議はしない」などという逃げ口上では避けられないということです。

加えて、ご紹介のようにすでにパチンコ業界側からパチンコ業法の国論提起がなされた以上、もはや「ソレとコレは別論議だ」などとは言っていられませんよ。これらすべては、民営カジノ論を推してきた論者達の身から出た錆であり、そのあたりはキッチリと責任を持って対処して頂く必要があります。

そして最後に、そもそも14日に開催されれた風営法議連の会合は、殆どがパチンコに関する内容に特化されていたにも関わらず、そしてマスコミ完全シャットアウトであったにも関わらず、なぜ「ナイトクラブに関連する制度改定等をめざした議連である」などとするロイター報道がなされたのか(大元の発信は共同通信のようですが)? ここにはもう一つややこしい裏事情が見えてくるのですが、そのあたりはまた別の機会に言及することにしましょう。



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