業界ニュースBLOG

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パチンコ サミー釘曲げゴト 2011,01,24, Monday
初期的なゴト事案ですが、地域を回っているようで軒並みやられた模様です。
手口は、正面向かって枠左側より器具を入れて、ワープ部分を明けてスタートが回りやすくなるようにしている。枠裏側より目視で変形後が確認できますので一度点検して下さい。
2〜4人で地域を流しているグループですので発見した場合は、気を付けて対処して下さい。


サミー サクラ大戦AX 情報 2011,01,21, Friday
現在、確認中です。何店舗かは島封鎖しているようです。
レア子役はずしによるART抽選を上げる方法ですが、有効性はメーカーでは確認できていないようです。ただ単に機械出玉は甘いという見解です。
週明けには、もっと詳しく情報が入りますので入り次第、顧客ホール様には連絡させて頂きます。


読売新聞 抜粋 ゴト事件 2011,01,12, Wednesday
パチンコ不正 中国人ら9人容疑で逮捕 埼玉県警 府内など1億5000万円被害

パチンコ台に大当たりする制御部品を取り付け出玉を盗んだとして、中国人を中心とする9人のグループが窃盗容疑などで埼玉県警に逮捕されていた事が11日、捜査関係者への取材で分かった。長くて2時間程度、数万円稼ぐと別の店に移る手口で、被害に気づかない店も少なくなかったという。このグループによる被害は5年ほど前から確認されてより、県警では、この1年間だけでも被害額は埼玉、大阪、広島など11都道府県で1億5000万円に上るとみて調べている。関係者によると、逮捕されたのは、中国籍の埼玉県、無職ら9人で、東京都立川市のパチンコ店で昨年6月、大当たりの確率が高くなるように改造した制御部品を台内部に取り付け、計約1万個(計4万数千円相当)の出玉を盗んだ疑い。メンバーらは、1分以内で制御部品を接続する「取りつけ役」、台周辺に立って取りつけ作業を隠す「幕」、関係者を装って来店し、特殊な打ち方で玉を出す「打ち子」のほか、外の見張りや店内巡回役などに分かれ、店側の動きや捜査関係者らを警戒していたという。台の共通鍵を事前に不正入手するなどして準備していたと見られる。

緑ドン ゴト対策品 2010,10,12, Tuesday
?エレコ製「緑ドン」のART強制発生ゴトに関して、対策品が供給されることとなりました。遊技機の1ベットボタンをこじ明け、不正器具を挿入するゴトです。透明樹脂製の部品で、両面テープで装着します。取付位置はドア裏面にあるドア中継基板の「CN10」コネクタに取付します。当該部品は「変更届」での届け出で問題ありませんが、念のため、装着前に所轄に確認されるほうがよいです。

産経新聞より抜粋! 攻略詐欺100億円 2010,08,25, Wednesday
パチンコやパチスロの「必勝法を教える」とうたって資料を売りつける販売商法や、パチンコ店や台のPRと称して打ち子やサクラの募集を装う求人商法で、現金をだまし取る手口の詐欺が急増している。全国の消費生活センターに寄せられた被害申告額は、平成16年からの累計で100億円を突破したことが24日、国民生活センターのまとめで分かった。業界団体は注意を呼びかけている。

 《確実に1日3万円以上稼げます》

 ある男性(23)のもとに突然、こんなメールが届いた。男性が「業者」に登録すると、すぐに電話がかかってきて、「やる気のある20人限定です」といわれた。なんだか「得した気分」になり、入会金4200円を支払った。

 その後、約50万円の特別年会費を要求され、断ったが、「最新攻略法で月90万円以上回収できるから」と説得された。男性は相手のいうがままにクレジットカードでお金を借りるなど50万以上を支払ったという。

 国民生活センターでは16年からこうした被害の統計を取り始めたが、年々増加。当初は2659件だった相談件数は、昨年は4111件になり、今年7月末までの累計では2万1006件、被害申告額は100億4230万円に上った。1人当たりの平均被害額は約61万円に上る。

 こうした状況をふまえ、パチンコの業界団体が昨年から独自の相談窓口を設置するとともに、出版社と共同で「攻略法詐欺撲滅キャンペーン」を展開。販売商法の広告が急減するなどの効果があった。だが、それでも被害は減らない。

 被害者が「業者」を相手取り、損害賠償などを求める民事訴訟も相次いでおり、中には「攻略法は架空」と認定する判決もあった。5月には大阪地裁が「パチンコで稼ぎたい方大募集」とする広告を掲載した雑誌社と広告代理店に77万円の賠償を命じた。

 警察も摘発に力を入れている。

 7月には千葉や高知など4県警が550人から2億円以上をだまし取ったとして「業者」の社長ら9人を逮捕。警視庁も5月、「パチプロになれる」と持ちかけ、1億円以上を詐取した3人を摘発した。

 国民生活センターの担当者は「業者と連絡が取れなくなったり、取れても開き直ったりして返金に応じないケースが多い。悪質商法のなかでも特に被害回復が困難な商法なので絶対に取引しないようにしてほしい」と呼びかけている。


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