業界ニュースBLOG

CONTENTS

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
<<前月 2018年11月 次月>>
新機種情報 新機種 噂
導入後機械情報 ゴト情報

CRルパン三世役物トラブル 2013,12,03, Tuesday

CRルパン三世7が開店して2週間が経ちましたが開店以降数件ではありますが役物トラブルがありました。

具体的な事例と致しまして「役物のサーチライトが戻らない」という事案が数件ありました。

対処法としましては数か所ネジが緩んでいる可能性があるそうで簡単な作業ながら細かい作業になるそうで破損する可能性もある模様です。

もしそのような事案が発生した場合には弊社各営業担当までご連絡頂きます様お願い致します。


景品交換所 2013,09,12, Thursday


襲われた景品交換所を調べる捜査員ら(12日午前0時52分、神奈川県綾瀬市で)=竹内駿平撮影 11日午後11時30分頃、神奈川県綾瀬市上土棚北のパチンコ景品交換所に、覆面をした3人組の男らが押し入り、女性従業員2人に包丁のような物を突きつけて「金を出せ」と脅し、金庫にあった換金用の現金約2800万円を奪って逃走した。

 従業員のうち1人の女性(63)が右腕に軽い切り傷を負い、県警は強盗傷害事件として捜査している。

 発表によると、襲われたのは近隣にある複数のパチンコ店共通の景品交換所。営業終了後に従業員2人で後片付けをしていたところ、無施錠の出入り口から3人組が侵入したという。

 現場は小田急江ノ島線長後駅から北西約2キロで、飲食店やコンビニ店などが点在する一角。



消費税 速報! 2013,09,10, Tuesday
外税で合わすように通達があった模様です。

カジノ解禁に向けパチンコ業界が動く  yahoo記事 2013,08,29, Thursday
「ねじれ国会」解消により今後成立する可能性が高まった法案がある。IR(統合型リゾート)推進法案、通称「カジノ法案」だ。産業競争力会議などで議論が進んでいる他、安倍首相はカジノを推進する超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の最高顧問を務める。いよいよカジノ解禁が現実味を帯びてきた状況だ。

 カジノを議論する上で、外せないのが、遊技人口1260万人、市場規模18兆円を誇るパチンコ業界の存在である。カジノ解禁の暁には企業に運営を委託することになるが、現時点で国内に運営ノウハウをもつ企業は存在しない。比較的業態の近いパチンコ業界にとっては好機であり、実際幾つかの企業が動きを見せる。
シーガイア買収やマカオ企業への出資
 パチンコメーカーを傘下にもつセガサミーホールディングスは複合施設運営のノウハウ習得のため、2012年に宮崎県の「シーガイア」運営企業を子会社化した。韓国パラダイスグループと仁川市エリアにおけるカジノを含む複合型リゾート施設の開発事業に関する合弁会社も設立したが、加えて安倍首相や国家公安委員長と会合を重ねるなど、ロビー活動も活発化させてきた。

 メーカー主体の同社だが、スロット機の納入でなく、オペレーターの座を狙っている。カジノでのスロット機納入は多くて1000台。ヒットすれば10万台販売できるパチンコホール向けとは比較にならない。

 パチンコホール運営企業では、12年香港証券取引所へホール運営企業として世界初の上場を果たしたダイナムジャパンホールディングスの動きが目立つ。100%子会社のダイナム香港は、マカオでカジノ施設を保有するマカオ・レジェンド社に出資し、カジノ事業のノウハウ吸収を図っている。

 仮にダイナムが日本版カジノのオペレーターになったとすると、同一グループが運営する娯楽施設の片方が合法、片方がグレーゾーンという奇妙な状態となる。

 1つの議論として出てくるのが「パチンコ換金合法化」である。パチンコホールにおける換金行為は違法という声も強く、限りなく「クロ」に近いグレーゾーンで営業をしているに過ぎない。これを合法化しようという動きだ。

 合法化へは様々な障壁があるが、平等性の確保が最低条件の1つと言われる。パチンコ機はパチンコホールが釘調整(厳密には違法)で利益をコントロールしているのが現状であり平等とは言えない。

 そこで考案されているのが、ECO遊技機(封入式パチンコ機)である。玉は機械内を循環する仕組みで、封入密閉であることから釘の調整や基盤変更が物理的にできない。客観的な透明性が確保され、合法化に一歩近づくというわけだ。

 パチンコメーカーSANKYOは遊技機の特許を最も多く保有し、関係者は「毎年50億円程度の特許使用料収入がある模様」と話す。封入式パチンコ機に関する数多くの特許も10年以上前から出願し、取得している。

 12年末時点の全国のパチンコ機台数は約300万台。合法化の流れが加速し、規則改正となれば、パチンコホールは封入式パチンコ機に入れ替えなければならなくなる可能性がある。封入式パチンコは「1台100万円程度」(関係者)と言われており、すべて置き換えられると、3兆円規模の金銭がホール側からメーカー側に流れることになる。封入式の多くの特許を有するSANKYOは他社が作った封入式パチンコ機が売れたとしても特許使用料が入る。SANKYOにとってはカジノ解禁そのものより、パチンコ合法化に関心がある。

 「グレーゾーンだから儲けることができる。ヘタに動いて目立つことはむしろマイナス」と話すパチンコ業界関係者も多く、今のところ各社の動きに統一感はない。


安倍首相主導でカジノ解禁が加速! 天下り、暴力団、赤字など問題を乗り越えられるか? 2013,06,10, Monday
政府は、4月17日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決定する方針である。都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤として、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据えるという。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されることとなっている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされる。

●議連による議員立法から、内閣主導の閣法に「昇格」か?

 カジノ解禁については、これまでは、国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称・カジノ議連)が盛んにロビー活動を行ってきたところであり、今秋に開かれる臨時国会で、カジノ法案の提出を目指してきた。それがここにきて、安倍首相を中心とした「国家戦略特区諮問会議」において、内閣主導で検討されることになったのである。これにより、カジノ解禁への流れがより一層加速すると予想される。

 この動きについては、安倍首相がカジノ議連の最高顧問であることや、同首相が議長を務める産業競争力会議で、竹中平蔵氏を中心とする民間議員がいわゆる「アベノミクス戦略特区」の創設を提言し、カジノ・コンベンションの推進を強力に要請していることも強く影響している。

●カジノ解禁の見込みはどれほどか?

 カジノ解禁に反対している政党は、共産党と社民党のみである。事実、カジノ議連には、4月23日時点で、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの党から国会議員140名が参加している。安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、石原慎太郎日本維新の会共同代表及び小沢一郎生活の党代表が最高顧問に就任しているほか、かなりの有力政治家が同議連に結集している。地方自治体レベルでも、猪瀬直樹東京都知事、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長のいずれも、カジノ解禁を強く支持している。

 安倍首相は、3月8日の衆議院予算委員会で、シンガポールやマカオのカジノ成功例に言及しつつ、「私自身は、メリットも十分にあるなと思う」と述べ、カジノ合法化に具体的に言及するまでに至っている。官庁の姿勢をみても、カジノ解禁にこれまで最も慎重であった警察庁を管理する古屋圭司国家公安委員長までもが、3月26日の記者会見において、一定の条件付きでカジノを合法化する特別立法の成立を容認する発言をした。さらに、5月20日には政府の観光立国推進ワーキングチームも、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、IR推進法案の前提となる措置の検討を関係府省庁において進めると明記した中間とりまとめを発表した。

 このような政治情勢からすると、日本でカジノが解禁される可能性はかなり高まっている。経済事象としても、カジノ関連銘柄の株価が大幅に上昇している。



PAGE TOP ↑